利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、タクシー日報分析運営室(以下「当事業者」といいます)が提供するタクシー日報分析サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第1条(適用範囲)

本規約は、利用者と当事業者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(利用登録)

1. 本サービスは招待制であり、当事業者の承認を経て利用登録が完了します。
2. 当事業者は、利用登録の申請者が以下のいずれかに該当する場合、登録を拒否することがあります。
   • 申請内容に虚偽がある場合
   • 過去に本規約違反により登録を取り消された経歴がある場合
   • その他、当事業者が登録を相当でないと判断した場合

第3条(アカウント・パスワード管理)

1. 利用者は、自己の責任においてユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
2. ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡・貸与・共有することはできません。
3. ユーザーIDおよびパスワードの管理不十分による損害について、当事業者は責任を負いません。

第4条(料金・支払)

1. 本サービスの利用料金は、月額1,000円(税込)とします。
2. 支払いは、当事業者が指定する外部決済サービスを通じてクレジットカード等で行うものとします。
3. 支払時期は前払いとし、お申込時に初回決済、以降毎月の更新日に自動課金されます。

第5条(本サービスの内容)

本サービスは、タクシー乗務員向けに以下の機能を提供します。

• 日次乗務データの記録および月度集計
• 車種別パフォーマンス分析
• 営業サポート機能(推奨検索、エリア効率分析等)
• シフトカレンダー管理

第6条(利用者データの取り扱い)

1. 当事業者は、利用者が登録した運行データ(運行日時、エリア、売上、車種等)を、本サービスの「営業サポート機能」において匿名化・集計した統計情報として、他の利用者にも提供することがあります。
2. 個人を特定できる情報(氏名、ユーザーID、個別の日次データ)は、他の利用者には提供されません。ただし、サービス運営の必要上、運営者(管理者)には個別データが閲覧可能です。
3. 利用者は、本機能による集計分析への登録データの利用に同意するものとします。

第7条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 不正アクセス、システムへの過度な負荷をかける行為
• 運行データの偽装、虚偽データの登録
• 第三者へのアカウント情報の共有・譲渡
• 本サービスのリバースエンジニアリング、複製、再配布
• その他、当事業者が不適切と判断する行為

第8条(本サービスの変更・中断・終了)

1. 当事業者は、利用者への事前通知なく本サービスの内容を変更することがあります。
2. システムメンテナンス、災害、その他の事由により、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
3. 本サービスを終了する場合、当事業者は終了の30日前までに利用者に通知します。

第9条(解約)

1. 利用者は、いつでも本サービスを解約することができます。
2. 解約のお手続き後、次回の更新日からの課金が停止されます。
3. 解約月の利用料金は当月末まで有効であり、日割計算による返金はいたしません。

第10条(退会後のデータ)

1. 退会後30日間は、お客様の運行データを保持します(復帰可能期間)。
2. 30日経過後、当事業者のシステムから当該データを順次削除します。
3. 当事業者の災害対策のためのバックアップデータについては、削除日からさらに60日間保持後、削除します。

第11条(免責事項)

1. 本サービスが提供する分析・推奨情報は、過去データに基づく統計的参考であり、実際の営業成果や売上を保証するものではありません。
2. 本サービスを利用した結果生じた営業上の損失について、運営者は一切責任を負いません。
3. 利用者は、本サービスから得られる情報を自身の判断と責任において利用するものとします。
4. システム障害・メンテナンス・天候APIの不具合等による一時的な利用不可について、運営者は補償を行いません。

第12条(反社会的勢力の排除)

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、また将来にわたっても該当しないことを誓約します。当事業者は、利用者がこれに違反した場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除することができます。

第13条(個人情報の取り扱い)

当事業者は、利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

第14条(規約変更)

当事業者は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、本サービス内に表示した時点から効力を生じるものとし、利用者が変更後も本サービスを利用する場合、変更に同意したものとみなされます。重要な変更がある場合は、事前に通知します。

第15条(準拠法・裁判管轄)

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。